ソニーは競争が激化しているテレビ事業を分離すると発表しました。ソニーと中国の家電大手「TCL」は戦略的な提携に向けた協議を行うことで基本合意したと発表しました。

具体的には、両社でソニーのテレビなど一部事業を承継する合弁会社を設立し、製品の開発から販売までを一貫して手掛けるということです。

新会社の出資比率は、TCLが51％、ソニーが49％で、ソニーはテレビ事業を分離する形となります。ただ、製品には引き続き「ソニー」や「ブラビア」のブランド名は使用するということです。

テレビ事業をめぐっては世界的に競争が激化していて、ソニーの高画質・高音質技術と、TCLの先端ディスプレイ技術やコスト競争力を組み合わせ、競争力の強化を図る狙いです。

両社は、今年3月末をめどに、正式な契約を結ぶ方向で協議を進め、2027年4月の事業開始を目指すとしています。

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