アメリカ連邦最高裁が違法判決を出したことを受け、新たに課される“トランプ関税”をめぐり赤沢経済産業大臣は、ラトニック商務長官と会談し、去年の日米合意より日本に不利になることがないよう、申し入れたことを明らかにしました。

赤沢経産大臣
「米国政府が新たな関税措置をとる中で、日本の扱いが昨年の日米間の合意より不利になることがないよう申し入れを行いました。日米間で引き続き緊密に連携をしていきます」

“トランプ関税”をめぐりアメリカの最高裁が違法判決を示したことを受け、きょう午後にこれまでの「相互関税」は終了し、新たに全世界を対象に10％の関税を課すとしています。

赤沢経産大臣は、きょうの閣議後の会見で、きのう夜、ラトニック商務長官とおよそ40分にわたり会談したことを明らかにしました。赤沢大臣は、新しい関税の発動により一部で追加負担が生じる可能性があるとしていて、会談では、▼去年の日米合意より日本にとって不利のないよう申し入れたということです。このほか、▼今月第一弾のプロジェクトで合意した対米投資について、円滑な実行に向けて両国で連携することを確認したということです。

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