子どものSNS利用をめぐって、総務省は事業者に「年齢確認の義務化」などを求める有識者会議の報告書案を公表しました。

スマートフォンの普及に伴い、SNSの長時間利用や、アダルトサイト視聴、闇バイトの勧誘など未成年へのさまざまな悪影響が問題視されています。

こうした中、総務省は去年秋から行なっていた有識者会議の報告書を公表し、▼SNS事業者対する年齢確認の義務化や▼技術的な子どもの保護策などを求める案が示されました。

先週、フランス・パリで開かれたG7デジタル大臣会合でも、オンライン空間で子どもを守るための年齢制限の強化にむけた方針が合意されています。

総務省は今後、有識者会議の議論を踏まえ、子ども家庭庁などと連携し、法制化を目指す考えです。

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