東京電力をはじめ複数の電力会社社員が法廷の無断録音を行っていた問題で、電気事業連合会の職員3人も法廷内で、無断で録音をしていたことが明らかになりました。

日本の大手電力会社10社が加盟する業界団体「電気事業連合会」は、電力各社が関係する一部の民事訴訟で、3人の職員が裁判官の許可を得ることなく、法廷でのやりとりを録音していたと発表しました。

先月から東京電力、中部電力、関西電力など電力大手7社の社員が、裁判官に無断で法廷内のやりとりを録音していたことが明らかになったことを受け、電気事業連合会の中で2011年以降の調査を行ったところ判明したということです。

電力各社が関わる裁判を傍聴していた法務担当の職員およそ10人のうち、3人が無断録音をしていたということです。

電気事業連合会は「本事案を重く受け止めており、関係者の皆様に深くお詫びする。今後、再発防止に努める」としています。

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