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コンビニで広がる「デジタルサイネージ」活用の情報発信 オススメ商品から、特殊詐欺防ぐための注意喚起、地震・津波のアラートまで 私たちの消費行動どう変わる?

経済
2026-06-11 17:25

多くの情報が飛び交う中、いまコンビニでは電子看板「デジタルサイネージ」の活用が広がっています。一体、どんなものなのでしょうか?


梅雨の晴れ間のきょう。都内は、じめじめと暑い日となりました。


そんな時には!


記者
「涼しくなれるものを探していたところ、目にはいってきたのはチョコミントの案内です」


流れてきたのはアイスやスムージーの案内。これは、設置が広がっている電子看板「デジタルサイネージ」です。


セブン-イレブンは9月にメディア関連企業と合弁会社を設立し、今後、8700店舗に設置を拡大すると発表。天候や気温はもちろんのこと、店舗の立地や購買データをもとに、オススメの商品などを配信します。


セブン-イレブン・ジャパン  阿久津知洋 社長 
「正しく得た情報がすぐさまリアルな購入体験に繋がる、リテールメディアの利点であり、目指していきたい姿」


コンビニでは、店舗網を活かしたデジタルサイネージの活用で、情報を発信する動きが広がっています。


記者
「いま流れているのは警察庁からの案内です」


ファミリーマートでは、今週から全国で警察庁とタッグを組み、特殊詐欺を未然に防ぐための注意喚起や、重要指名手配の情報を流す取り組みが始まっています。


また、ローソンはKDDIと連携して、災害時に気象庁からの地震や津波のアラートを出す店舗もあります。


さらに!


記者
「こちらのモニター、普段は通常のローソンの広告が流れていますが、私がこちらに立つと、30代の男性に合わせたボリューミーなお弁当を紹介してくれます」


年齢や性別などに合わせたお弁当のオススメまで。


各社が推し進めるデジタルサイネージを活用した戦略は今後、わたしたちの消費行動を変えていくのでしょうか?


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情報提供元:TBS NEWS DIG Powered by JNN

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