食料品の消費税を1%に引き下げることを盛り込んだ法案がきょう閣議決定されるなか、税率が据え置かれる外食業界からは、改めて経営への影響を懸念する声が上がっています。

政府がきょう閣議決定したのは、来年4月から2年間限定で、食料品にかかる消費税を現在の8%から1%に引き下げる法案。残る1%分については、働く中低所得者に給付することが盛り込まれました。

片山さつき財務大臣
「支援の十分性と迅速性の観点から、最善の方法であると考えておりまして、国会審議においても丁寧にこれらの点をご説明してまいりたい」

国会で食料品の消費税減税に向けた議論が本格化する一方、消費税が10%に据え置かれるのがレストランや飲食店などの外食です。

日本フードサービス協会　椋本充士 会長
「内食と中食が1%になることによって、外食だけが高くなったような空気感が出ることが非常に危惧をすることです」

こうしたなか、外食の業界団体である日本フードサービス協会がきょう、会員企業に対して行ったアンケートの結果を発表し、「客数の減少を見込んでいる」と回答した企業が6割近くになると明らかにしました。

日本フードサービス協会　久志本京子 前会長
「やっとコロナ明け、外食が右肩上がりに少しずつ成長再開した。出店計画がある中で、この計画をどうしていくべきなのか」

協会は原材料費などの高騰が続くなか、多くの飲食店は十分な価格転嫁ができておらず、税率の差が開くことが客離れを招き、経営に重大な影響を及ぼすと強調しました。

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