
日本銀行は来週29日から金融政策決定会合を開きます。会合では日銀が重視する「基調的な物価上昇率」について、2%に達したことを判断する公算が大きくなっています。
日本銀行は、今月29日から30日にかけて、当面の金融政策を決める会合を開きます。日銀は9月に利上げを決め、政策金利を1.25%にしたばかりで、今回は追加利上げを見送る方向で議論する見通しです。
一方、会合の焦点となるのは、日銀が重視している「基調的な物価上昇率」の判断です。
日銀は政府の物価高対策など、一時的な要因を除いた「基調的な物価上昇率」が2%程度で安定的に推移することを目指しています。
原油価格の高騰や円安、AI関連需要の強さなどが物価を押し上げるなか、日銀の内部では「2%前後に達している」との評価が広がりつつあり、こうした認識が今回まとめる「展望レポート」に盛り込まれる見通しです。
日銀は2013年に2%の物価目標を導入して以降、金融緩和をすすめ物価の上昇を目指してきましたが、今後は2%を大きく超えることなく安定させるため利上げを続ける方針です。
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