FX取引などに使われるサーバーが不正アクセスを受けたGMOインターネットグループは、政府に対して、被害拡大防止に向け「能動的サイバー防御」を緊急要請したと明らかにしました。

GMOが運営するFX取引などに使われるサーバーが不正アクセスを受け、利用者から不正な取引があったなどと相談が寄せられています。

今回の攻撃についてGMOはきのう、民間事業者単独では対応は困難だとして、サイバー攻撃者への追跡や無力化に向けた実効的な措置をとる「能動的サイバー防御」を政府に緊急要請しました。

また、攻撃者とみられる者から金銭の要求を受けていることも明らかにした上で、応じない方針を示しています。

さらに、利用者に一律5000円の見舞金を支払うほか、不正取引が確認された場合は損失を補償するとしています。

GMOからの要請を受け、政府は「能動的サイバー防御」を実施するかどうか検討するとみられます。「能動的サイバー防御」は、サイバー攻撃を確認できたサーバーに対して警察や自衛隊がアクセスし、プログラムの停止や削除など無害化する措置をおこなうもので、今月1日に関連法が施行され実施が可能になりました。

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