飲食料品の消費税率を1％に引き下げる消費税減税の関連法案が11日、参議院・本会議で審議入りしました。このまますんなり決まるのか？街では早くも減税に向け、苦慮するところもあるようです。

【図を見る】「支援金」の給付イメージ　政府案と公明党案の違いは？

財務省幹部いわく「政局カード」…支援金の対象はなぜ不明?

井上貴博キャスター:
国会の会期末は12月の中旬です。

これから1か月間で、消費税減税をするのか・しないのか、するならばどのような形で行うのかを議論する必要があります。日本の行く末を占う、極めて重要な1か月となりそうです。

消費税減税法案が参議院でも審議入りしました。これは、日々購入する飲み物や食べ物の消費税を8%から1%に下げるというものです。

そして1%分を国民に給付しますが、その対象が明らかになっていません。なぜ、与党として明らかにしないのでしょうか。

TBS報道局経済部 蓮井啓介 記者:
減税法案と一緒に、支援金というものがあります。

政府が支援金の対象者を明らかにしていない理由として、財務省幹部は「対象者と額は政局カード。野党の意見を聞いて決める」とコメントしています。

つまり、少数与党のなかで野党の賛同を得るための交渉の切り札となるため、まだ対象を示していないというのが実情です。

井上貴博キャスター:
野党の出方をうかがいながら、どうしようか策を練っているという状況ですね。

現在、参議院は自民党と日本維新の会の少数与党です。この2党だけでは法案を通すことができません。

では、野党はどう出てくるのか。ポイントは、与党が公明党と国民民主党を取り込めるかどうかで、これが1か月間の非常に重要な分かれ道になってきます。

与党としては、どのような給付イメージを掲げているのでしょうか。

支援金は、年収が約100万円から約350万円の国民を対象者にしようとしています。政府が掲げている案では、2000万人ほどが給付の対象になります。

また、野党とのやり取りを踏まえ、高市総理は年収350万円より対象を拡大する意向も示しているということです。

そこで、野党とは、どのような議論が行われていくのでしょうか。

「中所得者」の範囲どこまで? 各政党の意見差は

TBS報道局経済部 蓮井啓介 記者:
支援金の対象が年収約100万円から約350万円というのは、あくまでもイメージとして示しているものであって、これがどうなるのかというのが一つのポイントです。

そのうえで野党の国民民主党は、消費税ではなく、住民税の減税を対案として示しています。

一方で公明党に関しては、低・中所得者への支援金の対象を年収53万円から350万円以上に広げ、政府案よりもさらに幅を持たせることを訴えています。

民間の給与平均は約480万円なので、年収350万円を上限にしてしまうと、低中所得者の「中所得者」をカバーしきれていないというところが公明党としての意見です。

井上貴博キャスター:
対象者の年収の幅を拡大するということは、対象人数が多くなりますね。

TBS報道局経済部 蓮井啓介 記者:
対象人数は、年収100万円から350万円で約2000万人。

そして、53万円から仮に450万円ぐらいまで増やすと、3000万人ぐらいになります。

年収約480万円という平均ゾーンは人口も多いですが、逆にいえば、そこまで幅を拡大しないと中所得者をカバーできないのではないかということです。

井上キャスター:
中所得者の定義が、政党によって分かれているということです。

与党は法案を通すために、支援金の拡大を主張する公明党か、住民税の減税を主張する国民民主党のどちらかと組む必要があります。

支援金の拡大を主張している公明党と組むことを考えると、日本維新の会はどういう気持ちになるのか。

一方で国民民主党と組むことを考えると、住民税の減税には結構な財源が必要です。その財源はどうやって捻出するのか、まさか赤字国債にするのか。そうすると、積極財政に対する市場の信用が得られないことも考えられます。

「The HEADLINE」編集長 石田健さん:
2026年になってもまだこのような議論をしていることを、悲しく思います。

ゼロベースで考えてみてほしいのですが、たとえば、どういう形で給付をすれば経済成長するのか、低所得者の生活が楽になるのかを知っている人は、今この世界に誰もいません。

我々がこの時代に生きているということは、科学があります。経済学では、どれくらい給付をすればGDPが上がったか、低所得者の生活が改善されたかがデータとしてわかるわけです。

それならデジタル庁などを活用して、皆さんの口座や、いくら金額を出したらこのくらい生活が改善したというデータをリアルタイムで捕捉するような環境を作れば、この議論はすべていらなくなります。

井上キャスター:
デジタル庁がしっかりと機能して、紐付けができれば、本来この議論はいらないということですね。

「The HEADLINE」編集長 石田健さん:
高市総理は「消費税減税は私の悲願です」とおっしゃるのであれば、もっと機動力の高い政策を進めるべきだと思います。

まず、今のような議論を続けるのではなく、データをリアルタイムで把握できるシステムをつくる。そこに1年かけてもいいと思います。

そして、データが取れるようになったら、たとえば1か月ごとに給付額を変えてみる。その結果、翌月のGDPや生活がどう変化したのかを検証する。そうやって、何が一番効果的なのかをデータに基づいて議論すればいいんです。

そうすれば、給付の話が政局の駆け引きに使われることもなくなり、純粋に私たちの生活を良くするための政策論議ができるようになると思うんですよね。

2年で約10兆円…消費税減税の財源どこから?

井上キャスター:
あえて逆のことを言うと、高市総理としては、最終的なゴールは給付付き税額控除にある。

今すぐには実現できないため、そのシステムが整うまでの2年間に限って、消費税を減税させてほしいという考え方なのかもしれません。

ただ、ここまでずっと議論になっているのが財源の問題です。必要なお金は2年で約10兆円ということで、それがわからないから反対だという意見を持つ方も多くいると思います。

TBS報道局経済部 蓮井啓介 記者:
自民党内でも、財源があやふやであることを理由に、衆議院で退席する議員もいました。

財源は未だに明らかになっていませんし、年末には防衛の議論があります。安全保障環境が厳しくなるなかで、防衛費をどれくらい増やすのかということです。

それから、高市総理のもう一つの目玉である成長投資の部分で、どれくらい予算をつけるのか。消費税減税の財源は、このあたりとの計算になってくるといえます。

お金に色はありませんので、このなかで赤字国債の発行量はできるだけ抑えるということも課題になります。結局は12月の最後の週まで、財源については出てこないと思います。

井上キャスター:
今の話を聞いていると、まさに「木を見て森を見ず」という部分もあると思います。消費税だけで財源を考えていると、全体を見誤ってしまう。他にも防衛費など、さまざまな支出がありますから、その中で消費税をどう位置づけるのか、全体で考える必要があります。

自民党内にも、こうした財源の問題をしっかり押さえるべきだという議員が一定数いるようです。

TBSスペシャルコメンテーターの星浩さんによると、参議院の自民党議員のなかにも、石破さんのように反対するかどうか迷っている人が数人いるということです。

そうなると、また政局の話になりますが、与党の数がさらに減れば、やはり野党のどちらかとは最低でも組まなければいけません。

一方で、石田さんがおっしゃるように「この議論をいつまで続けるのか」という気持ちもあり、この1か月は本当に勝負を迎えるという感じがします。

「The HEADLINE」編集長 石田健さん:
石破さんや小渕さんがおっしゃるように、財源が不明確だという話は、もちろんそのとおりだと思います。

ただ、その際に議論として出してほしいのが、数字に基づいたシミュレーションです。

高市総理は17の戦略分野を掲げていますが、たとえば半導体への投資によって、どれくらい経済成長が見込まれるのか。その成長分で、どこまで財源をまかなえるのか。そのシミュレーションだと、どこが足りなくなるのか。

採決を退席するなら、そういう話を踏まえてからでないと、どうしてもパフォーマンスに見えてしまいます。まさに財源の話こそ、数字やデータに基づいて議論してほしいです。

財務省などには専門的な知見を持つ方がたくさんいらっしゃるわけですから、そういった議論も前に出してほしいと思います。

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＜プロフィール＞
蓮井啓介
TBS報道局経済部 財務省担当
財政・税制などの経済政策を取材

石田健さん
ニュース解説メディア「The HEADLINE」編集長
著書に「なぜ、それは不適切なのか」など

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