今後5年間の防衛費について、政府は60兆円規模とする方向で調整に入りました。

安全保障環境が厳しさを増すなか、政府は年末に向けて「安保関連3文書」の改定作業を進めています。

この中で定める来年度から5年間の防衛費の総額について、政府は60兆円規模とする方向で調整に入ったことが関係者への取材でわかりました。

現在の「5年で43兆円」という水準よりは増えますが、アメリカが同盟国に大幅な増額をせまったことを受け、防衛省が求めていた80兆円よりは縮小した形です。

政権幹部の一人は消費税の減税を行う一方で、防衛費を大幅に増やせば、国民の負担に直結し、政権としての整合性が取れなくなると指摘。財源として浮上する法人税についても「大幅な増税は考えていない」としています。

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