高校の授業料無償化をめぐり、自民党と日本維新の会、公明党の3党の実務者は、来年4月からの実施に向けて必要な制度設計を取りまとめました。

自民党　柴山昌彦 衆院議員
「高校の今後の制度設計を含めた重要な改革案を示し、本日、ここで実務者レベルでの合意に達した」

3党の実務者が合意した内容では、来年4月から所得制限を撤廃することにしている私立高校の就学支援金の上限を▼全日制高校では45万7000円に、▼通信制高校では33万7000円に引き上げるとしています。

そのうえで、留学生など日本に定着することが見込めない在留資格者は対象外にします。

また、授業料以外の教育費についても支援を充実させるため、現在、低所得世帯を対象にしている奨学給付金を拡充するとしています。

自民党の柴山議員は、これらの施策を実施するのに必要な予算はおよそ6000億円になるという見通しを示しました。

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