高市政権が力を入れる外国人政策をめぐり、政府は11月4日にも関係閣僚会議の初会合を開く方向で調整に乗り出しました。外国人の在留資格の厳格化などについて指示される見通しです。

高市総理は24日に行った所信表明演説で、「一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱に対し、国民の皆様が不安や不公平を感じる状況が生じていることも事実」と述べ、こうした行為に政府として対応する考えを示していました。

こうした中、政府関係者によれば、政府は11月4日にも木原官房長官をトップに据え、外国人政策を担当する小野田大臣が取りまとめ役を担う、関係閣僚会議の初会合を開く方向で調整を進めていることがわかりました。

会議には高市総理も出席し、▼外国人の在留資格の見直しや、▼オーバーツーリズム対策、さらに、▼日本で暮らす外国人に対する日本語教育の充実などが指示される方向で調整されています。

また、外国人の土地取得のルールの見直しについても検討される方向です。

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