立憲民主党はさきほど、食料品の消費税を最長で2年間ゼロにするための法案を提出しました。

立憲民主党　吉田晴美 代表代行
「コメの高騰も続いています。とにかく食べ物に対する不安が大きいというところをしっかりと支えたい」

立憲民主党が提出した法案は、物価高対策として来年10月1日から食料品の消費税を1年間ゼロにし、経済情勢によっては、もう1年延長するものです。

法案では、食料品の消費税ゼロが終了する時期をめどに所得に応じて現金給付と所得税の控除を組み合わせる「給付付き税額控除」を導入するために政府が必要な措置を行うとしています。

関係者によりますと、必要な財源は年間でおよそ5兆円かかりますが、赤字国債は発行しないということです。

立憲は、法案の成立に向けて他の政党に賛同を呼びかける方針です。

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