リチウムイオン電池による火災が相次ぐ中、政府は、来年度にもモバイルバッテリーなどの回収の義務化を検討していることが分かりました。

対象となるのは、モバイルバッテリーや加熱式たばこの機器など4品目です。リサイクル事業を行う認定事業者に回収と再資源化を義務付ける「小型家電リサイクル法」の回収対象に追加することを検討しているということです。

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