かつてない蜜月ぶりを見せた日米首脳会談。高市総理が明言したのは「防衛費の増額」です。私たちの生活にどんな影響があるのか？今、この国のあり方が変わりつつあります。
【写真を見る】爆買いした戦闘機、その後どうなった？ 膨張する“防衛費”国民生活への影響は【報道特集】
膨らむ防衛費 消費税増税なら生活に影響も
10月28日に行われた初の日米首脳会談で、トランプ氏は防衛費についてこう言及した。
トランプ大統領
「あなた方が軍事力を大幅に増強していることは承知しているし、非常に大量の新しい軍備の注文も受けている。我々はその注文に感謝している」
会談後、高市総理も防衛費を増額すると強調した。
高市総理
「日本として主体的に、防衛力の抜本的強化および防衛費の増額に引き続き取り組んでいく決意をお伝えしました」
2022年、政府はGDP比約1%、5.2兆円ほどだった防衛費を、2027年度までの5年間で2%、約11兆円まで引き上げる方針を決めた。高市総理はこの2%への引き上げを、2025年度中に前倒しする方針だ。
さらにアメリカは日本に対して、GDP比3.5%への引き上げの打診など、防衛費の大幅な増加を求め、圧力をかけ続けるとみられている。
元財務官僚で、法政大学の小黒一正教授は、この3.5%という数字について…
法政大学 小黒一正 教授
「仮に今のGDPの規模感で3.5%というとかなり大きくなる。大体計算すると21兆円になります。そうすると10兆円増やさなきゃいけないということになるわけです。仮に全部消費税で賄った場合、消費税＋3.5%分ぐらいの増税で財源を調達しないといけない。それぐらいの規模感」
山本恵里伽キャスター
「かなり生活に変化が出ますか？」
法政大学 小黒一正 教授
「そうなります」
高齢化に伴って急増する社会保障費とともに、防衛費を消費税で賄うとすればどうなるのか。
法政大学 小黒一正 教授
「2018年度の社会保障給付費全体が約120兆円ぐらいですが、2040年度に190兆円まで膨らむ予測がでている。消費税10%から、18～19%ぐらいのレンジ（範囲）まで引き上げないと財源が賄えなくなるというイメージ」
戦闘機を“爆買い” 護衛艦は事実上“空母”に…
28日、空母ジョージワシントンに降り立ったトランプ氏は、日本がミサイルを買ってくれたとぶち上げた。
トランプ大統領
「日本のF35戦闘機のために自衛隊へ納入される最初のミサイル（空対空ミサイル・アムラーム）だ。彼らは長い間このミサイルを待っていて、私はすぐに手配した」
6年前の2019年、当時の安倍総理はトランプ氏を海上自衛隊の護衛艦“かが”で出迎えた。
太平洋戦争のミッドウェー海戦でアメリカに撃沈されたのが、旧海軍の空母「加賀」だ。皮肉にも2人が立ったのは、現代に蘇った海上自衛隊の護衛艦“かが”だった。
安倍総理（2019年5月・当時）
「日米両国の首脳が揃って、自衛隊とアメリカ軍を激励するのは史上初めてのことであります」
トランプ大統領（2019年5月）
「日本は最近新しいF35ステルス戦闘機105機を買ってくれると発表した」
“爆買い”はここから始まった。
最終的にF35を147機購入する計画だが、このうち42機が空母用の垂直着陸機F35Bだ。1機約250億円。2026年度だけで2250億円あまりを概算要求している。
すでに“いずも”と“かが”の2隻の護衛艦が甲板などの大改修を終えて、F35Bが運用可能になった。安倍政権は憲法違反との声を押し切り、“事実上の空母”を誕生させたのだ。
F35B 米軍と秘密裏に訓練 “太平洋側の拠点”基地
宮崎県新富町の航空自衛隊新田原基地。太平洋側の拠点の一つで戦前は特攻隊の基地だった。
空母導入が決まり、F35Bはアメリカ軍と共に秘密裏に訓練を繰り返していたという。2025年度、この基地には8機が配備される。
約100メートルの高さからほぼ垂直に着陸する。レーダーが捉えにくい最新鋭のステルス戦闘機だ。
パイロット出身 永岩俊道 元空将
「戦闘機というのは上空に上がってなんぼの世界の戦闘機ですから、地上では戦力化できない。いかに色んなところに着陸できる、あるいは離陸できる作戦基盤が必要」
整備とパイロットの訓練には、アメリカ軍のスタッフがあたる。
パイロット出身 永岩俊道 元空将
「空の上での運用は、日米非常に堅固だと思います。天気の悪いとき、夜間等の任務が原則。色んな任務に対応できるまで相当な訓練が必要です」
F35Bの配備を反映して、新富町への周辺整備交付金（特定防衛施設周辺整備調整交付金）は、約7億7000万円と2024年度の1.6倍に跳ね上がった。
通常の戦闘機の騒音をはるかに超えていて、住民は戸惑いを隠せない。
基地周辺住民
「音がね、今まで通り以上に激しかったらきついな」
潜水艦めぐる動き 「原子力」「トマホーク」も
海の忍者と呼ばれ、隠密性が高い潜水艦をめぐっても新たな動きが起きている。
ーー潜水艦の動力として原子力を活用する考えはあるか？
小泉進次郎 防衛大臣（22日）
「あらゆる選択肢を排除せず、抑止力・対処力を向上させるための方策を検討していく」
小泉防衛大臣が否定しなかったのは原子力潜水艦の導入だ。現在保有する通常型潜水艦に比べて、潜水時間や速度が格段に上がる。
古庄幸一 元海上幕僚長
「各国とも仮想敵国を持っている。どこに潜っているかわからないが、万一何かあったら撃つぞというのが潜水艦の目的。どこかにいるよというのが、相手にとっての脅威であり、抑止力になっている」
トランプ氏は10月30日、韓国が切望していた原子力潜水艦の保有を認めた。
報道特集は潜水艦「せとしお」の内部を取材。繰り返し魚雷の発射訓練が行われる様子をカメラがとらえた。
訓練
「当海域を航行する敵艦艇と思われる。この目標に対し魚雷攻撃を行う」
魚雷の発射管室は、潜水艦の艦首部分にある。
ーー（魚雷は）どれぐらい行くんですか？
「距離、それはお答えできません」
ーーだいぶ行きます？
「それなりの距離は行きます」
政府は反撃能力の切り札として、巡航ミサイル・トマホーク400発を約2500億円でアメリカから購入する。実は今でも、日本が保有する潜水艦からトマホークの発射は可能だ。敵基地をピンポイントで攻撃出来る。射程は1600キロ。
仮に長崎県の対馬沖の潜水艦から発射した場合、朝鮮半島や中国の北京、上海がすっぽりと射程に入ることになる。近い将来、潜水艦に搭載されることが考えられる。
「自国は自分で守れ」変わるアメリカの戦略 “専守防衛”とは？
政府が進める反撃能力強化は、従来の“専守防衛”を根底から崩しつつある。
永岩俊道 元空将
「アメリカの戦略が変わりつつある。世界の警察官という役割を放棄して、自分の国は自分で守れというスタンスになっている。アメリカに依存する今までの体質では日本は守られない時代になったことを認識すべき」
10月31日まで陸海空の自衛隊5万人が、アメリカ軍、オーストラリア軍と合同で過去最大の訓練を行った。
鹿児島空港には自衛隊のF15戦闘機が現れ、民間機と同じ滑走路に着陸した。基地が攻撃され、使用出来なくなった事態を想定したものだ。
台湾危機がささやかれるなか、民間の空港や港を使った訓練が、日本列島各地で急増している。
高市総理
「日米は共に帆を掲げ、自由で開かれた海を進みます。日米の絆を、輝く未来へと導く事を確信しています」
日米同盟強化で膨張する防衛費。天井知らずの軍拡競争の色合いを濃くしている。
しかし、自衛隊の現場では“困惑”も広がっていた。
「この給料で命張れない」との声も 現役自衛官 必要なのは“兵器より人”
入隊10年以上の現役自衛官が、番組の取材に応じた。今、自衛隊に必要なのは、兵器よりも人だと強調する。
現役自衛官
「どんな優秀な兵器が揃っていても、それを動かすのは人。人が足りなければ国は守れない。予算はすぐにつくものじゃないから、とりあえず買っておこうと。人は後から何とかすればいいやと考えているようにしか思えない」
自衛隊の人手不足は深刻だ。自衛官の人数は長年定員に達せず、2024年には充足率が25年ぶりに90%を割り込んだ。
採用人数は2023年、募集計画と比べて過去最低の51%を記録。政府は待遇を改善することで、人手不足の解消を目指しているが…。
現役自衛官
「（部署によって人手が）足りているところもあれば、ブラック企業のごとくしょっちゅう募集をかけている（部署もある）。仕事を覚えたばかりの隊員が継続しないで辞めてしまう部署がある。パイロットとか航空管制とかもそうですけれども、能力が高い人間をずっと錬成して、やっと戦力になる。そこに行き着くまでにすごい年数がかかる」
現場が必要としているのは、最新鋭の戦闘機よりも日頃の訓練で使う装備品だと話す。
現役自衛官
「（自衛隊は）弾が全然足りない。アメリカ軍だったらどんどん弾撃って訓練するところ、日本は祈るかのごとく狙って、一発に込めるあまり時間かけすぎるのはどうなのかと。実戦のときにそれでいいのかなと。日本軍からの流れで『弾を愛護節用（あいごせつよう）せよ』というのがある」
そして、こう訴えた。
現役自衛官
「超円安で、お高い兵器を買うお金は一体どこから湧いてくるのかと。『我々の給料上げてくれ』と言う隊員もいます。『この給料で、この命は張れない』、『家族を食べさせるために働いてるだけだ』と。『事に臨んでは危険を顧みず』という、（自衛隊法の）“服務の本旨”があるんですが、それはあくまでも建前で」
ーー有事があった場合、どうされますか？
「私はもちろん、この制服を着る限りは（逃げずに）やりますけれど」
憲法9条は「完全に死んでいる」 元法制局長官
なし崩し的に、防衛力強化に突き進む高市政権。憲法9条のもと、どこまでが許されるのか。
政府の法案の妥当性を審査する内閣法制局で、2006年まで長官を務めた阪田雅裕氏は…
元内閣法制局長官 阪田雅裕弁護士
「日本は武力による平和を希求しないんだと。先の大戦で戦争の悲惨さ、無意味さを嫌になるほど痛感した。『戦争の放棄』を憲法上の国是としてうたった。国のありようを変えるということであれば、まずあり方を決めた憲法を変えて、それから事実を整備していくというのが法治国家の手順のはずだが、事実でもって憲法を覆していくというのは、法秩序を無視している。（国際法を無視した）プーチンのロシアがやっていることと、実はあまり変わりがない」
政府は10年前、憲法9条が禁じていた集団的自衛権の行使を、安保法制の強引な採決によって可能とした。
さらに、2022年には閣議決定のみで敵基地攻撃を可能とする「反撃能力の保有」にまで踏み込んだ。そして今、防衛力をかつてなく強化しようとしている。
元内閣法制局長官 阪田雅裕弁護士
「アメリカはできても、日本はこれができないというところを、はっきりさせるということをしないと、際限なく何でもできる国に、これからなっていく気がする」
ーー憲法9条はどういう状況にある？
「完全に死んでいると思う。法規範としては全く機能していないと言っていいんじゃないか」
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