物価高対策として政府が推奨する「おこめ券」の配布。その効果に各自治体から疑問の声があがるなか、東京・墨田区が23区で唯一「おこめ券」の配布を決めました。商品券も選択できるということですが、区民はどちらを選ぶのでしょうか。

【写真を見る】疑問の声あがる「おこめ券」自治体は交付金どう使う？「ギフトカード」に「現金給付」東京23区の対応を調査

食料品価格の高騰に対応するために政府が拡充した「重点支援地方交付金」。政府は各自治体にこの交付金を使って「おこめ券」を配布することを推奨していますが。

東京・品川区が選んだのは「おこめ券」ではなく、5000円分の「ギフトカード」。1人当たり3000円分の交付金に加え、区の財源から2000円分を上乗せしています。

品川区　森澤恭子 区長
「おこめ券だと用途が特定品目に限られてしまう、経費がかかってしまう。ギフトカードのほうが合理的だと判断」

「おこめ券」を配布しない判断をした自治体はほかにも。

荒川区　滝口学 区長
「これ（おこめ券）は、どうしても事務費がかかるので。事務費を極力、抑えられる方法ということで、現金給付ということで」

JNNが東京23区の交付金の使い道について調査したところ、15の自治体が「おこめ券」を配布しない方針、もしくは配布しないことを決定。7つの自治体が検討中で、「おこめ券」の配布を決めたのは墨田区のみでした。

墨田区は「おこめ券」に加えて、複数の商品券を用意し、区民が自由に選べるようにするということです。

墨田区
「区としては、なるべく多くの選択肢を示したい」

「おこめ券」と「商品券」、区民はどちらを選ぶのでしょうか？

墨田区民
「差し迫っては、おこめ券の方がいいかな。（おこめは）主食で食べるものですから」
「商品券ですね。おこめも買えるし、他の必要なものも買えるので、バラエティーが豊かなんで有意義」
「おこめ（券）です。うちは1週間に5キロなくなります」
「孫とかにご馳走もしたいし、プレゼントもあげたい。お年玉もあるし、現金がいいです」

区民の考えも自治体の対応も様々なようです。

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