中国発の動画投稿アプリ「TikTok」のアメリカにおける事業をめぐり、禁止措置の再開期限が来月5日に迫る中、トランプ大統領は「中国が買収を承認すれば関税を引き下げる」と示唆しました。

アメリカ　トランプ大統領
「中国は承認という形で役割を果たさなければならないだろう。私は、彼らがそうすると思う。そのために関税を少し引き下げるかもしれない」

TikTokは、1月に発効した新たな法律に基づき、アメリカ国内での使用が事実上禁止となりましたが、トランプ大統領は就任直後に禁止措置を来月5日まで猶予する大統領令に署名。アメリカ企業が50%の所有権を持つことを、事業継続の条件とする救済案を示していました。

売却をめぐっては、中国政府による承認が壁になるとみられる中、トランプ大統領は26日の会見で、中国がもし承認すれば「関税を少し引き下げることも考えている」と述べました。中国からの輸入品に対しては、すでに20%の関税が課されています。

また、禁止措置の再開期限が来月5日に迫っていることについては「それまでに契約の大枠は固められる」としながらも、「決まっていないなら（期限を）延長するだけだ」と述べています。

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