国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」は2025年の「報道の自由度」ランキングを発表しました。日本は66位でした。

「国境なき記者団」は2日、世界の180の国と地域を対象としたアンケート調査をもとに、各国の報道機関が置かれている状況を分析した「報道の自由度」ランキングを発表しました。

日本は66位で、去年から4つ順位を上げましたが、G7＝主要7か国の中では最下位でした。

記者クラブ制度について「自己検閲のほか、フリーランスや外国人記者に対する差別に繋がっている」としたほか、政治的な圧力やジェンダー不平等によって「番人としての役割を果たせなくなっている」と指摘しています。

G7のなかでは、アメリカが日本に次いで低い57位で、AP通信への取材制限などトランプ政権の政策が「アメリカのジャーナリズムに潜在的な危機をもたらしている」としています。

また、イスラエルの攻撃が続くパレスチナは163位で、ガザ地区ではおととしの戦闘開始以降、およそ200人のジャーナリストが殺害されたとして「世界で最もジャーナリストにとって危険な地域になった」と指摘しています。

イランは去年と同じ176位、アサド政権が崩壊したシリアは177位で、178位は中国、179位は北朝鮮でした。

最下位の180位はアフリカのエリトリアで、「独立したメディアが1つもなく、世界のどの国よりもジャーナリストを長期間拘束することで悪名高い」としています。

世界的な傾向としては、メディアが広告主などの圧力によって独立性の担保と経済的な生き残りの間で板挟みとなっていて、経済的な制約を示す指標が「前例のない深刻な低水準」に陥っていると指摘しています。

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