アメリカのトランプ政権が全世界を対象に発動した「相互関税」について、裁判所が「違法で無効だ」として差し止めを命じました。

アメリカの国際貿易裁判所は28日、トランプ政権が「国際緊急経済権限法」に基づいて大統領権限で発動した関税について、差し止めを命じました。

▼全世界を対象にした「相互関税」と、▼合成麻薬の流入を理由にした中国とカナダ、メキシコに対する関税が差し止めの対象となります。

一方、鉄鋼・アルミニウムや自動車などへの25%の関税は別の法律を根拠にしていて、差し止めの対象外となります。

判決は「国際緊急経済権限法」を根拠に関税を課したことは大統領の権限を超えていて、「違法で無効だ」としてトランプ政権に対し、10日以内に対象の関税を停止する命令を出すよう求めています。

ブルームバーグ通信によりますと、トランプ政権は判決を不服として、ただちに上訴を申し立てました。

アメリカメディアでは、連邦最高裁まで争われる可能性が高いとの見方も伝えられています。

また、今回の判決はトランプ政権が日本など各国と進めている関税交渉に影響を与える可能性があるとも指摘されています。

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