アメリカ・トランプ政権の関税措置をめぐる4回目の日米の閣僚協議がワシントンで行われました。

閣僚協議は30日、関税交渉を担当する赤沢経済再生担当大臣とベッセント財務長官、ラトニック商務長官が出席して、およそ2時間にわたって行われました。

日米間の貿易のさらなる拡大やアメリカ側が主張する「非関税障壁」への対応、経済安全保障分野での協力などについて協議したとみられ、日本政府によりますと、赤沢大臣はアメリカの一連の関税措置について、見直しを改めて強く申し入れたということです。

また、両国は「合意に向けた議論が進展していることを確認した」としているほか、来月にカナダで開かれるG7＝主要7か国首脳会議の前に改めて閣僚協議を開くことでも一致したということです。

日米はG7での首脳会談の開催に向けて、調整を進めていて、首脳間の合意に向けて、協議を加速させるとしています。

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