米韓首脳会談で焦点の1つとなっていた関税交渉について、韓国の大統領府はアメリカと大枠で合意に達したと明らかにしました。自動車関税は現状の25％から15％に引き下げられるということです。

韓国の李在明大統領とアメリカのトランプ大統領は29日午後、およそ1時間半にわたって首脳会談を行いました。

会談の焦点の1つとなっていた関税交渉について、韓国の大統領府によりますと、アメリカ側が求めていた巨額の投資3500億ドルのうち2000億ドルを現金で投資し、残り1500億ドルは造船業で投資するということです。

この2000億ドルの現金投資の使い道については、今後アメリカ側が決定していくことになります。

また、外国為替市場への影響を考え、年間の投資上限を200億ドルに制限しました。

収益の配分については、元利金が返済される前までは韓国とアメリカで5対5で配分し、返済後の割合は今後協議するとしています。

現金の投資額や年間の投資上限を設けられたことなどから、韓国メディアは「日本より優位な条件を確保したと評価される」などと報じています。

このほか、相互関税については15％を維持し、自動車や自動車関連部品の関税は25％から15％に引き下げられるとしています。

また、半導体の関税については具体的な数字の発表はなかったものの競争国である台湾と比べ、「不利でない水準」となったとしています。

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