中国商務省が軍事転用の可能性がある品目について輸出を禁止すると発表したことについて、中国メディアは関係者の話として「レアアース関連品目の輸出許可の審査を厳格化することを検討している」と報じました。

中国商務省は6日、高市総理の台湾有事に関する発言への対抗措置として「日本の軍事力向上につながる品目について輸出を禁止する」と発表しました。

具体的な対象品目は明らかにしていませんが、中国国営のチャイナ・デイリーは関係者の話として、「中国は日本に向けたレアアース関連品目の輸出許可の審査を厳格化することを検討している」と報じました。

また去年4月、中国政府が7種類のレアアースの輸出について、政府の許可を必要とする輸出管理措置を実施したことに言及。このうち、EV生産などに欠かせないジスプロシウムやテルビウムについて、「供給に制限がかかれば、日本経済に重大な課題をもたらすことになる」としています。

さらに今回の輸出規制の強化について「日本が中国の核心的な利益に挑戦し続けるのであれば、中国が持つ広大な市場と資源から利益を得続けることは期待できないという明確なメッセージを送った」とする専門家のコメントを紹介しました。

独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構によりますと、2024年、日本はレアアースの71.9％を中国から輸入していて、実際に輸出規制が強化された場合、日本経済に深刻な影響が出ることが懸念されます。

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