イランで反政府デモが拡大し、アメリカが軍事介入も辞さない構えを示すなか、トランプ大統領が近く政府高官と対応を正式に協議すると、アメリカメディアが報じました。

イランでは先月下旬以降、物価高騰や通貨の急落を背景に始まったデモが各地に広がっていて、アメリカに拠点を置く人権団体によりますと、これまでにデモ参加者と治安部隊、あわせて530人以上が死亡しました。

こうしたなか、アメリカのウォール・ストリート・ジャーナルは11日、トランプ大統領が13日に政府高官と正式に対応を協議すると報じました。

協議にはルビオ国務長官やヘグセス国防長官が出席する見通しで、イラン対応への選択肢として、軍事攻撃のほか、サイバー攻撃や対イラン制裁の強化などが検討されているということです。

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