東証プライム上場の「SMK」が下請け業者65社に、電子部品の金型を無償で長期間保管させたとして、公正取引委員会から再発防止の勧告を受けました。

下請法違反で勧告を受けたのは、東証プライム上場で電子部品メーカーの「SMK」です。

公正取引委員会によりますと、SMKは、おそくとも去年1月からスマホやリモコンなどの部品製造を委託する下請け業者65社に対し、金型823個を無償で長期間保管させていたということです。

なかにはおよそ10年間保管させていたケースもあり、公取は、▼保管料の支払いや、▼再発防止の徹底などを求めています。

金型の無償保管をめぐる勧告は、ほかの業界でも相次いでいて、公取が監視を強めています。

SMKは「勧告を厳粛に受け止め、コンプライアンスの一層の強化と再発防止に努める」とコメントしています。

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