日産自動車が2027年度末で神奈川県の追浜工場での車両生産を終了することを受け、関係する自治体などによる連携本部の初会合が開かれました。

神奈川県　黒岩祐治知事
「米国関税の問題はなんとか決着したようですが、しかし関税が高くなるのは間違いないし、一番大事なことは皆様の不安を解消するということ。日産とも国とも、それぞれの市とも連携をしながら神奈川県が一丸となって乗り越えていく」

1回目の会議では、雇用や地域経済への影響などについて意見交換が行われました。

日産自動車　イヴァン・エスピノーサ社長
「取引先の皆様1社1社につきましては、生産移管後の部品供給について話し合い、必要な準備をしていただくための時間を確保します」

また、日産のエスピノーサ社長は、従業員についても「九州へ移管した後の雇用や勤務について、十分に話し合う時間を確保する」と述べました。

黒岩知事によりますと、日産側からは取引の度合いに応じて取引先をランク分けし、影響の大きな企業から順番に対応を進めていく方針が示されたということです。

一方、エスピノーサ社長は、アメリカが自動車にかける関税が15%に下がったことについて言及はしませんでした。

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