アメリカが日本から輸入する自動車への関税を、きょうから15％に引き下げましたが、武藤経済産業大臣は、自動車業界に「影響は残る」という認識を示しました。

武藤容治 経産大臣
「関税の引き下げにより、日本の自動車産業の影響は一定程度緩和をされますけれども、15％の税率は依然として残ります。自動車業界との意見交換会の中でも『15％で合意したことは評価するけれども、決して影響は小さくありませんよ』という意見が出ました」

トランプ政権は日本時間のきょう午後1時1分に、日本からの乗用車と自動車部品への関税を27.5％から15％に引き下げました。

ただ、今年4月にトランプ大統領が追加関税を発動するまでは自動車関税は2.5％で、今回15％に引き下がったとしても6倍に増えたことになり、自動車会社への負担は依然重くかかることになります。

武藤大臣は「影響の分析を行い、機動的な対応を求められる場合には、速やかに対応できる準備を進める」と話しました。

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