日銀は、先月開いた金融政策決定会合の主な意見を公表しました。会合では、政策金利の維持を決めたものの、利上げにむけて「条件が整いつつある」とする意見もあがっていたことがわかりました。

日銀は、先月29日から30日にかけて開いた金融政策決定会合で0.5%の政策金利の現状維持を決めましたが、9月会合に引き続き、2人の委員が0.75%への利上げの議案を提出していました。

きょう公表された10月会合の「主な意見」によりますと、利上げについて「金利の正常化をもう一歩進める上では、条件が整いつつある」との意見があったことがわかりました。

他にも、「利上げを行うべきタイミングが近づいている」との意見や、「足もとは急ぐ状況ではないかもしれないが、適切な情報発信を続けながらタイミングを逃さずに利上げを行うべきである」など、利上げに言及する声が複数ありました。

また、今後の政策判断にあたっては、企業の賃上げ動向を重視するべきとの意見が相次ぎました。

具体的には、「企業の積極的な賃金設定行動が維持される見通しを確認できれば、政策変更につながる」とする意見があったほか、「来年の春季労使交渉に向けた初動のモメンタムが重要」などの意見があり、今後、賃上げの状況を注視しながら、利上げのタイミングをうかがう姿勢がにじんでいます。

一方、ある委員からは、「米国の関税政策をめぐる不確実性が依然として高いこと」や「新政権の経済政策の方向性がまだ十分に明らかでない」ことなどを踏まえて、「状況をもう少しだけ見極めることが適当」と慎重な声もありました。

来月の会合では、トランプ関税の影響のみならず、企業の賃上げ動向や新政権の経済政策など、多くの不確実性の高い要因を見極めながら政策判断を議論することになります。

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