アメリカのトランプ政権がきょう午後から新たに課す関税措置について、鈴木農水大臣は通関手続きの混乱などで日本企業に影響が出ないようアメリカ政府に伝えたと明らかにしました。

鈴木農水大臣
「引き続き、米国政府の対応を含む関連の動向や日米間の合意に与える影響について、高い関心を持って注視をしてまいりたいというふうに思います」

鈴木大臣はその上で、「悪影響が生じないよう、外交ルートを通じてアメリカ政府に伝達した」と明らかにしました。

また、去年結んだ日米合意についても「着実に実施するよう、引き続き求めてまいりたい」と話しました。

また、これまで相互関税の対象ではなかった一部の農産物については、新たな関税でも引き続き対象にならないとの見通しを示しました。

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