外食産業の業界団体は食料品の消費税をゼロにすれば、“外食離れ”が起きるとして反対を表明しました。

久志本京子 会長
「飲食店の客離れを招きます。協会は食料品の消費税をゼロにすることについては、慎重な対応を政府に要望いたします」

外食企業団体の日本フードサービス協会は政府で議論されている食料品の消費税減税について、懸念を表明しました。

久志本京子会長は、スーパーの総菜やコンビニの弁当と、店内飲食での税率の差が広がれば来店客が離れると指摘。「飲食店の倒産件数は増えている。さらに深刻な影響を与えることになる」と訴えました。

そして、これまで繰り返し主張してきた軽減税率制度の抜本的な見直しを改めて求めたうえで「税率が0になるのであれば、外食も対象に入れて欲しい」と述べました。

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