旧下請法＝今のいわゆる“取適法”に違反して公正取引委員会が昨年度、勧告を出した件数が39件となり、平成以降で最多となったことが分かりました。

旧下請法から名称が変わった中小受託取引適正化法、いわゆる“取適法”は、立場の弱い受注側の中小企業などが発注側から不当な要求や扱いを受けるのを防ぐ法律です。

公取委によりますと、昨年度（2025年度）にこの法律に違反したとして勧告を出した数は39件で、平成以降で過去最多でした。前年度からは18件増えていて、ほぼ倍増しました。

このうち、▼有名メーカーでも相次ぐ金型の長期保管問題や、▼修理する車を無償で運搬させる問題を含む「不当な経済上の利益の提供要請」が31件と、8割近くを占めました。

原材料価格の高騰や円安により物価高が続く中、政府は中小企業の賃上げを重要課題としています。下請け企業の収益を不当に奪う行為がないか、公正取引委員会は監視を一層強めています。

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