「お客さまの情報が、外部に流出した可能性があります」。この秋、企業からのお詫びのメールを受け取った人は多いのではないでしょうか。そのお詫びには、ときどきお金がついてきます。カーシェアのタイムズカーは3,000円相当、GMOインターネットは5,000円。20年ほど前の大きな事例では、500円でした。この金額は、誰が、どうやって決めているのでしょうか。情報漏えいの「お詫び」の値段について、リサーチャーのcomugiが解説します。
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（TBS Podcast『コムギコ：資本主義をハックしろ!!』2026年11月10日配信『タイムズも、無印良品も、ローソンも。情報漏洩は、なぜ止まらないのか？』より）
500円のお詫びに、5,000円の例が出てきた
情報漏えいの公表が増えています。調査会社のMM総研の集計では、国内でサイバー攻撃による情報漏えいやその可能性が公表された事案は、2026年1月から9月までで450件を超え、前年の同じ時期のおよそ1.5倍になりました。
そのお詫びとして企業が顧客に渡す金額に、この秋、これまでより高い例が出てきました。
2004年、インターネット接続サービスのYahoo! BBで会員の情報が漏れたとき、運営していたソフトバンクBBは、全会員に500円相当の金券を送ると発表しました。2014年に通信教育のベネッセコーポレーションで顧客の情報が漏れたときも、お詫びは500円分の金券でした。
それが2026年の秋は、違いました。タイムズカーを運営するパーク24グループのタイムズモビリティは10月、免許証などの画像が外部に送信された痕跡のあった会員に、3,000円相当のお詫びを届けると発表しました。GMOインターネットは同じ10月、不正アクセスを受けたサービス「お名前.com デスクトップクラウド」を発表の時点で利用しているすべての顧客に、金銭的な被害の有無にかかわらず一律5,000円を支払うと発表しました。
額面だけを比べると、従来の事例（500円）の6倍から10倍です。
裁判で認められた慰謝料は、1,000円と3,000円
では、裁判所はいくらを認めてきたのでしょうか。
ベネッセの事件では、顧客が損害賠償を求める裁判を起こしました。そのうち、最高裁判所が審理のやり直しを命じたあとの大阪高等裁判所の判決では、認められた慰謝料は1,000円でした。同じ事件をめぐる別の裁判で、東京高等裁判所が認めた慰謝料は、1人あたり3,000円です。
慰謝料は、精神的な苦痛に対する賠償です。500円を上回るお詫びを出す企業が出てきた一方で、この2つの判決が認めた慰謝料は、1,000円と3,000円でした。
もうひとつ押さえておきたいのは、お詫びのお金と、実際に出た損害の補償は別だということです。GMOインターネットは、5,000円を「お見舞金」と位置づけ、今回の不正アクセスによる不正な取引だと確認できた損失は、それとは別に補償するとしています。
500円は、どうやって決まったのか
お詫びの金額の決め方を知る手がかりは、2004年のYahoo! BBにあります。
ソフトバンクBBは当時、すでに発表していた500円という金額が妥当かどうかを、新しく設けた「個人情報管理諮問委員会」に諮りました。2004年3月に公表された答申は、委員の意見が、500円は「相当な範囲」にあるということで一致したとしています。理由として挙げられたのは、ほかの企業の例が500円から1,000円の範囲だったことと、お詫びの金額に送付の費用などを加えた会社の負担が、総額で40億円規模になると見込まれることでした。
つまり、この答申は、漏れた情報そのものの価値を計算して金額を評価したわけではありません。妥当かどうかを判断するときに考慮したのは、ほかの企業の例と、会社の支払いの負担でした。
興味深いのは、ほかの企業の例を参考に決めるのであれば、お詫びの金額は前例に左右されやすい、ということです。10年後のベネッセでも、金額は同じ500円でした。ここからは僕の見立てですが、今回、3,000円相当や5,000円という金額が出たことで、これから情報漏えいを公表する企業は、その金額と比べられることになるのかもしれません。
費用は、商品の価格に反映されることもある
お詫びの金額が上がれば、企業の負担も大きくなります。
パーク24は2026年10月、今回の情報漏えいにかかわるお見舞金などで、55億円の特別損失を見込むと発表しました。特別損失は、通常の経営成績と分けて示す、臨時的な損失などの項目です。
パーク24が値上げを発表したわけではありませんが、情報漏えいの費用が価格に反映されることを示す調査はあります。IBMが2024年に公表した世界の企業・組織への調査では、情報漏えいの被害を受けた組織の63%が、被害を理由に商品やサービスの価格を引き上げる予定だと答えました。
企業が負担するのは、お詫びのお金だけではありません。原因の調査やシステムの復旧にも費用がかかります。
お詫びは対象となる顧客に支払われますが、その原資は、値上げというかたちで顧客全体が負担することになりえます。お詫びの値段は、まわりまわって、私たちが払う値段でもあるわけです。
「持たない」と決めた会社
情報を持っていること自体が、企業にとっての負担になり始めています。
タイムズカーはこれまで、会員が退会したあとも7年間、免許証などの画像を保管していました。今回の件を受けて、会員登録が完了したら画像を保有しない運用に変えると発表しています。
焼肉チェーンの焼肉きんぐでは、公式アプリの会員情報が1,000万件あまり漏れました。漏れたのは、会員番号や登録した氏名、メールアドレス、電話番号です。運営する物語コーポレーションは10月、グループの11の公式アプリで保持する個人情報を減らし、氏名と電話番号は保持しないシステムに変えると発表しました。変更は2027年の上半期を予定しています。
国の制度も同じ方向です。金融庁は、銀行などがオンラインで本人確認をするときの方法を、2027年4月から、書類の画像を送る方法ではなく、カードのICチップを読み取る方法に原則として一本化します。
顧客の情報は、これまで、集めるほど販売促進に使える資産だと考えられてきました。それがいまは、保有しているだけで管理の費用がかかり、漏れればお詫びの費用がかかります。個人情報は、資産であると同時に、コストとリスクを伴うものになりつつあるのかもしれません。持たなければ、漏れません。
漏れても、広がらないように
情報を預けた企業から漏れるかどうかを、私たちは自分で止められません。お詫びのメールが届くのは、受け取った人に落ち度があるからではありません。
できるのは、漏れたあとに被害が広がるのを抑えることです。トレンドマイクロが2026年3月に公表した調査では、IDとパスワードでログインするサービスを使っている国内の18歳から69歳の1,034人のうち、84.3%が、複数のサービスで同じパスワードを使い回していました。1つのサービスから漏れたパスワードで、ほかのサービスにも入られてしまう状態です。
備えは3つに絞れます。1つ目は、パスワードを使い回さず、パスワードのいらないログイン方法であるパスキーが使えるサービスでは切り替えることです。LINEヤフーは、Yahoo! JAPANでパスワードだけを使うログインを、2027年春ごろまでに終える予定です。2つ目は、お詫びのメールのリンクを押さず、公式のサイトやアプリから自分で確かめることです。お詫びを装った偽のメールも届くからです。3つ目は、カードの利用通知やログインの通知をオンにして、不正に早く気づけるようにしておくことです。
Yahoo! BBの答申がお詫びの金額を評価したときの物差しは、漏れた情報の価値ではなく、前例と会社の負担でした。これまでより高いお詫びを出す企業は出てきましたが、漏れた情報の値段を、私たちは自分で決められません。だからこそ、被害を広げないための備えは、自分で決められる数少ない部分なのだと思います。
＜コムギコ：資本主義をハックしろ!!＞
毎日ニュースを100本を読むビジネス系VTuberのリサーチャーであるコムギ（comugi）が、日々の経済にまつわるニュースを解説するビデオポッドキャスト。本記事は2026年11月10日配信『タイムズも、無印良品も、ローソンも。情報漏洩は、なぜ止まらないのか？』から抜粋してまとめたものです。
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