「年収103万円の壁」の見直しをめぐり、与党は、123万円に引き上げて来年度の税制改正大綱に明記する方針を決めました。今後の与野党の協議でさらなる引き上げの可能性もあると言いますが、私たちの手取りはには、どの程度影響があるのでしょうか？
与党の税制改正大綱に玉木氏「到底納得できない」
19日夕方、国会内で会談したのは自民・公明両党の税制調査会の幹部たち。焦点となっていた「103万円の壁」の見直しをめぐり、動きがありました。
自民党 宮沢洋一 税調会長
「いわゆる税制改正大綱についてすべて合意に達しまして、これで作業はほぼ終わり」
与党は来年度の税制改正大綱に所得税の控除額を20万円引き上げ、123万円とすることを明記する方針を決めたのです。一方で、これまで協議を続けてきた、“あの政党”との関係について問われると。
自民党 宮沢洋一 税調会長
「国民民主党さんがそれをどういうふうに受け止めてくれるかだと思っている。具体的にどうなるかということは今の段階では全くわかりません。合意に達することはできなかったわけですけど、これからさらに協議を進めていきたい」
103万円の壁をめぐり、6度にわたって協議を行ってきた与党と国民民主党。ところが、「178万円」までの引き上げを求める国民民主党に対し、与党が「123万円案」を示したことで、協議は物別れに終わっていました。
国民民主党 玉木雄一郎代表（役職停止中）
「123万円で決着させるというのは、我々としては到底納得できないし、合意に反するものだと考えております」
一連の与党の対応について19日、JNNの単独インタビューに応じた玉木氏は、怒りを露わにしました。
国民民主党 玉木雄一郎代表（役職停止中）
「それ（123万円の引き上げ）は、とてもインフレに対抗できる手取りの増加ではないので、その中身自体も極めて不十分」
年収の壁「123万円」に引き上げ 減税額は？
与党が提案する123万円への引き上げの場合、手取りはどう増えることになるのか。
例えば、与党の提案通りに“103万円の壁”を123万円に引き上げると、年収300万円の場合で5000円の減税、500万円だと1万円の減税となります。
一方で、国民民主党の主張どおり178万円に引き上げると、年収300万円の場合で11.3万円の減税、500万円では13.2万円の減税となります。
こうした試算に街の人は…
「あれだけ騒いでいてこの金額なんだ、みたいな」
「（与党案は）雀の涙程度ですね」
ただ、国民民主党の要求通りに“壁”を引き上げた場合、8兆円の減税となります。なかなか溝が埋まらないなか、与党がいま“急接近”しているのが日本維新の会です。
与党と日本維新の会は19日、日本維新の会の看板政策である「教育無償化」の実現に向けた実務者協議を始めました。
与党側の思惑について、立憲民主党のベテラン議員は…
立憲民主党ベテラン議員
「自民党は結局、国民（民主）と維新のどちらの政策がリーズナブルかで組む方を決めるんじゃないか。維新が求める高校授業料無償化は6000億円でできちゃうし、自民党にとってはかなり魅力的だろう」
こうした動きに玉木氏は…
国民民主党 玉木雄一郎代表（役職停止中）
「両天秤とかスリー天秤になるかもしれませんけど、政局に与するのではなくて、掲げた政策が実現するなら協力するし、実現しないなら協力できないということ」
与野党双方の思惑の中で協議が続くこととなります。
『年収“103万円の壁”』について「みんなの声」は
NEWS DIGアプリでは『年収“103万円の壁”』について「みんなの声」を募集しました。
Q.自公は｢123万円｣案のまま最終調整 国民民主党はどう対応すべき？
「『123万円』案で早期合意を」…15.9%
「『178万円』案は譲れない」…41.1%
「協議再開で落としどころを」…38.6%
「その他・わからない」…4.4%
※12月19日午後11時22分時点
※統計学的手法に基づく世論調査ではありません
※動画内で紹介したアンケートは20日午前8時で終了しました
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