日本の自動車大手6社の今年1月から3月のアメリカでの新車販売台数はあわせておよそ150万台となり、去年の同じ時期に比べて4.5%増加しました。トランプ政権の関税発動を前にした駆け込み需要で増加したと見られます。

トヨタやホンダなど、日本の自動車メーカー大手6社が1日に発表したアメリカでの今年1月から3月までの新車の販売台数はおよそ149万8000万台と、1年前より4.5%増加しました。

トヨタは0.9%プラスの57万269台、マツダが10.2%プラスなど大手6社すべてが増加しました。

トランプ政権は発足前から関税政策の強化を打ち出していて、自動車については3日に25%の追加関税が発動される見通しで、その前の駆け込み需要から販売が増加したものとみられます。

トヨタでは、メキシコで生産していて関税の影響を受ける見込みのピックアップトラック「タコマ」の3月の販売台数は、去年と比べて3倍近くも伸び、「関税も意識して購入を検討する顧客もいた」とコメントしています。

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