公明党の連立離脱や米中の貿易摩擦への懸念から、連休明けの日経平均株価は一時700円以上値下がりしました。

東京株式市場で日経平均株価は先週末から一時700円以上値下がりし、4万8000円を割り込んで取引が続いています。

「政局の不透明感から売りが出ている。（政治の）発言次第で相場が乱高下するのではないか」

先週、公明党が自民党との連立からの離脱を決定したことから、円安・株高の“高市トレード”が巻き戻されている形で幅広い銘柄が売られています。

また、アメリカのトランプ大統領が中国に対して来月1日から関税を100%上乗せすると表明し、アメリカと中国の貿易摩擦が再燃するのではとの警戒感が高まったことも逆風となっています。

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