介護保険サービス利用者の自己負担をめぐり、財務省は政府の審議会で、2割負担の対象者を拡大する必要性を訴えました。

介護保険サービスの利用者の9割以上は、自己負担1割で介護サービスを受けていて、現役世代に保険料負担がのしかかっています。

こうしたなか、財務省は財政制度等審議会で「利用者負担を原則2割」と見直すなどし、現役世代の保険料負担を抑えつつ、制度を持続させるために負担能力に応じた負担の在り方を検討するべきだと指摘しました。

また、2割負担の対象範囲の拡大にあたっては、金融資産の保有状況も考慮すべきだとしています。

一方、負担の増加による介護サービスの利用控えについて、財務省は年金などによる所得上位30％の高齢者世帯では平均1000万円以上の貯蓄があり、貯蓄額も増加傾向だということで、2割負担の対象を拡大しても影響は限定的だと見ています。

介護費用は2040年度には現在のおよそ2倍の27.6兆円まで膨らむ見通しで、高齢化の進展で制度の持続可能性自体が危ぶまれる状況になっています。

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