発火事故が相次いでいるモバイルバッテリーなどの製品について、国は安全表示義務違反の疑いなどがあり連絡がとれない事業者名を初めて公表しました。

経済産業省のホームページで公表されたのは、関東や中部、近畿、九州に事業所がある36社です。

36社のほとんどが、モバイルバッテリーに使われるリチウムイオン蓄電池の製造、または輸入に携わる事業者だということです。

モバイルバッテリーはネットでの購入も増えていますが、中には安全性を示す「PSEマーク」を表示せずに販売したり、技術基準に達していない製品を販売したりする違反行為の疑いが指摘されています。

経済産業省では、こうした事業者に連絡していますが、3回以上、電話やメールで応答のない事業者について、きょう（19日）初めて社名を公表しました。

連絡のとれた事業者については、リストから削除するとしています。

・「インフルにかかる人・かからない人の違いは？」「医師はどう予防？」インフルエンザの疑問を専門家に聞く【ひるおび】
・【全文公開】“ラブホテル密会” 小川晶・前橋市長の謝罪会見【後編】「どちらからホテルに誘うことが多かった？」記者と小川晶市長の一問一答（9月24日夜）
・「あんな微罪で死ぬことはないだろう…」逮捕直前にホテルで命を絶った新井将敬 衆院議員「この場に帰って来れないかもしれないけども、最後の言葉に嘘はありませんから」【平成事件史の舞台裏（28）】