2月の全国消費者物価指数は生鮮食品を除く総合が前の年の同じ月より1.6％上昇しました。ガソリンの暫定税率廃止などの影響で上昇率がおよそ4年ぶりに2％を下回りました。

総務省が発表した2月の全国消費者物価指数は価格変動の大きい生鮮食品を除く総合で、去年の同じ月と比べて1.6％上昇しました。

食料の値上げなどをうけ、依然として高い伸び率となっている一方、上昇率が2％を下回って1％台になるのは2022年3月以来、3年11か月ぶりです。

食料については、▼コメ類が17.1％上昇したほか、▼コーヒー豆が51.4％、▼チョコレートが26.9％、▼ぶりが23.4％、▼調理カレーが12.3％と大幅に上昇しました。

また、携帯通信料が11.0％上昇したほか、インバウンド需要の高まりを受けて宿泊料も6.0％上がりました。

一方で、国による電気・ガスの補助金の影響で▼電気代は8.0％、▼都市ガス代は8.2％減少したほか、暫定税率廃止に伴って▼ガソリンは14.9％減少しました。

また、去年はじまった年収がおよそ910万円以上の世帯に向けた高校授業料の支援制度によって、高等学校授業料はマイナス94.1％と大きく減少し、生鮮食品を除く総合指数は前の月と比べると0.3％小さくなっています。

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