国会では、消費税の減税と所得に応じた支援金の法案をめぐり、論戦が交わされています。野党側は、政府に支援金の支給対象を広げるよう求めました。国会記者会館から中継です。

公明党の赤羽衆院議員は、支援金の支給対象を年収53万円以上にするよう迫りました。

公明党　赤羽一嘉 衆院議員
「年収53万円以上は雇用保険の対象になるんだから、ここを拾うべきだっていうことを言ったわけですよ。この53万なのか106万なのかというようなことでは、まず全く賛否が変わってくるんですよ」

片山さつき 財務大臣
「雇用保険の適用ライン、つまり、働いているのに漏れる人があるというのは概念として許されないというお考えで、（意見は）大変重いものと受け止めておりますので、しっかりとそれは踏まえさせていただきたいと思います」

片山財務大臣はこのように述べ、支給対象を53万円以上にする提案について「大変重いもの」とした上で、検討する考えを示しました。

政府側はこれまで、海外の事例を参考にすれば、年収100万円から350万円までが対象だとしています。

政府・与党は今後、給付の対象についてどこまで野党の意見を受け入れられるかが焦点の一つとなりそうです。

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