日銀が持つETF＝上場投資信託の売却による1兆円規模の追加の利益について、片山財務大臣は「経済安全保障特別会計」の財源にあてる考えを示しました。

日銀は先月の金融政策決定会合で、ETFの売却ペースを早めることを決め、売却で得られる追加の利益は、株高を受けて、年1兆円規模になると見込まれています。

これは政府の税外収入になりますが、片山大臣は「強く豊かな日本投資枠」のうち、経済安全保障上、特に重要な分野などの事業を盛り込む「経済安全保障特別会計」の財源として活用すべきだと強調しました。

片山さつき 財務大臣
「追加売却益は、まさに日本の成長の果実そのものでありまして、これを危機管理投資、成長投資に再投資して、さらなる成長につなげていくといった経済の好循環、これを実現していくことが適切であろう」

具体的には1兆円規模の追加の売却益を返済の財源とする「つなぎ国債」を発行し、資金を前倒しで調達して民間の投資を引き出すためのきっかけとしたい考えです。

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