中国共産党は、雇用促進や所得増加を通して市民の消費能力を拡大することなどを盛り込んだ「5か年計画」の方針を発表しました。

中国国営の新華社通信は28日、中国共産党が先週開催した党の重要会議「4中総会」で採択した経済の中期目標「第15次5か年計画」の方針を伝えました。

それによりますと、2026年から2030年までの5年間についてアメリカのトランプ政権を念頭に、「保護主義が台頭し、覇権主義の脅威が高まるなか、世界経済の成長の勢いは十分ではなくなる」と評価。「内需主導による経済発展を進める」という目標を打ち出しています。

そのうえで、▼雇用の促進や所得の増加を全体的に進め、市民の消費能力を向上させることで「強大な国内市場をつくる」方針を示しました。また、アメリカのデカップリング＝切り離しに備え、▼造船や化学工業など重点産業の世界における競争力を強化する方針も盛り込まれています。さらに、少子高齢化に対応するため、▼育児補助金や所得税の控除を通して出産や育児にかかるコストを低減する方針も示されました。

この方針は来年開かれる全国人民代表大会で審議され、最終的に決定されます。

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