アメリカの14の州と地域は、中国発の動画投稿アプリ「TikTok」が若者の精神衛生を害しているなどとして、運営会社などを一斉に提訴しました。

8日、14の州と地域はTikTokが「若者の精神衛生を害している」などとして、運営会社や中国の親会社「バイトダンス」を相手取り、それぞれの州や地域の裁判所に訴えを起こしました。

この中でニューヨーク州と共に訴訟を主導するカリフォルニア州の司法長官は「TikTokは若者が中毒性のあるコンテンツに対処する方法を知らないと把握したうえで、意図的に標的にしている」と批判しています。

アプリの機能のうち、動画の自動再生機能や容姿を加工する機能を特に問題視していて、裁判所がTikTokに対し、機能の変更や罰金を科すよう求めています。

一方、アメリカメディアによりますと、TikTok側は「我々は若者を守るために貢献してきた。主張の多くは不正確で誤解を招くものだ」と反論しています。

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